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NEWS

県工事に係る入札・契約制殿改善
 関連サイト:http://www.pref.ehime.jp/h40100/1191100_2299.html
県発注工事に係る入札・契約制度の改善に取り組み最低制限価格の導入を平成21年10月より実施

低入札価格調査に係る調査基準価格等の見直し
 関連サイト:http://www.pref.ehime.jp/h40100/1188859_2299.html
低入札価格調査に係る調査基準価格及び失格判断基準を見直すこととし、6月1日以降に公告する案件から施行。(詳細は、「愛媛県建設工事低入札価格調査実施要綱」及び「低入札価格調査に関する入札・契約事務手続要領」に規定。)

主要建設資材需給・価格動向調査結果
 関連サイト:http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000051.html
【価格動向】木材(型枠合板用)は、「横ばい」から「”横ばい”だが”やや下落”に近い」に変化。異形棒鋼及びH形鋼は、3ヶ月連続して「やや下落」。石油は、4ヶ月連続して「やや下落」。
【需給動向】H形鋼は、2ヶ月連続して「やや緩和」。
【在庫状況】前月と比べて、在庫状況は大きく変わらなかった。国土交通省では「京都議定書目標達成計画」の中で、低燃費型建設機械の普及促進により2010年までに20万トンのCO2削減に取り組みます。その一環として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始します。

国土交通省ーCO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始
 関連サイト:CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始
国土交通省では「京都議定書目標達成計画」の中で、低燃費型建設機械の普及促進により2010年までに20万トンのCO2削減に取り組みます。その一環として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始します。

徳島県−建設業新分野進出研究会のご案内
 関連サイト:建設業新分野進出研究会のご案内
 徳島県では、建築・土木・専門工事業を網羅した建設業の経営改善・経営革新・新分野進出のための事業計画の 策定や実行のポイントとノウハウを提供し、企業の活性化を支援するために、建設業新分野進出研究会を開催する。  「経営革新・新分野進出を考えているが、現在、具体的なプランを持っていない事業者のきっかけづくりに」 「経営革新・新分野進出の具体的なプランをある程度持っている事業者の、計画実現・成功に向けての計画 仕上げの場として」この機会を利用して欲しいと呼びかけている。

山口県−平成19年度土木工事の電子納品実証試験実施要領を掲載
 関連サイト:平成19年度土木工事の電子納品実証試験実施要領
   山口県は、平成19年度の土木工事の電子納品実証試験実施要領を上記のサイトに公開した。  

香川県−「かがわ建設情報化セミナー」(19.8.22)の県説明資料を公開
 関連サイト:http://www.pref.kagawa.jp/gijutsukikaku/kacals.htm
 香川県は、8月22日に開催される「かがわ建設情報化セミナー」において、県が説明する以下の2つの内容の説明資料を 上記のサイトから公開している。

  1.香川県の総合評価方式について
              (香川県土木部技術企画課)
  2.香川県の情報共有と電子納品について
      土木関連対象      (香川県土木部技術企画課)
    香川県の情報共有と電子納品について
      建築、設備土木関連対象  (香川県土木部建築課)

愛媛県−地方局の再編整備計画案を発表
 関連サイト:http://www.pref.ehime.jp/comment/19-08-08jinji/jinji.htm
 愛媛県では、市町村合併の進展による所管市町村数の減少や県と市町との役割分担の変化、さらには三位一体改革などに 伴う財政状況の悪化等を踏まえ、スリムで効率的な組織体制を構築するため、県下5ヶ所に設置している地方局について、 平成20年4月の再編統合を目指して具体案の検討を重ねてきた。その結果を、地方局再編整備計画(案)として、 取りまとめ、県民の意見を下記の要領で募集することにした。

1 ご意見の提出期限
 平成19年8月27日(月)まで (郵送の場合は、当日消印有効)
2 ご意見の提出方法
 必ず住所、氏名及び電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法により提出。(様式は自由)
  (1) 郵送の場合
   〒790-8570   松山市一番町四丁目4−2  愛媛県 総務部 管理局 人事課 あて
  (2) ファクシミリの場合
   ファクシミリ番号:089-921-6368   愛媛県 総務部 管理局 人事課 あて
  (3) 電子メールの場合
   メールアドレス:jinji@pref.ehime.jp

愛媛県−平成19年度建設産業経営革新等助成事業補助対象者の募集(第3次)開始
 関連サイト:http://www.pref.ehime.jp/h30300/kensetsu/kensetsujosei.html
 この制度は、建設産業の構造改革を促進し、建設産業の再生による地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、 建設業者の方々が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援するものである。
 1 補助対象者: 県内に主たる営業所を有する建設業者又は建設業者で構成するグループ
 2 補助対象事業
  (1)建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業
  (2)企業合併等への取組みに関する事業
  (3)新分野進出への取組みに関する事業
 3 補助額: 補助対象経費の1/2以内(上限200万円/件)
 4 応募期限: 平成19年8月31日(金)